コンサルティング営業（自治体向けシステム）

職務詳細地方自治体に対して、ITソリューションの提案業務をお任せいたします。
■誰に：全国の地方自治体
■何を：自社製品の基幹システムや内部情報システム
■手法：提案型営業
・情報収集
　法改正の情報などの新規顧客の提案に結び付けるための情報を収集します。
・提案
　システムの導入提案を行います。自治体の場合、モノを購入するときには税金を使いますので、必ず次年度の税金の使い道を計画し、予算として要求し議会の承認を得るというプロセスが必要になります。そのため、基幹系システムでは提案フェーズだけで2年くらい費やすことも珍しくありません。提案の際はチームとして活動しますので、上司やシステムエンジニア、インフラエンジニアなどと密に連携を取りながら、商談を進めていきます。
・導入支援
　受注が決まったら、システムを稼働させるために必要な『要件定義』
を顧客と行います。この要件定義はシステムエンジニアが中心となりますが、契約外の費用が発生したりする可能性もあるので、営業はそれに同行し必要に応じて顧客と契約協議をおこないます。
・運用サポート
　稼働後は、操作性等に関する運用状況の確認や、法改正に伴う追加要望の確認、他部署でお手伝いできることの情報収集などを行います。
20代～30代が活躍中！ 会社の特徴 ■同社は、地方自治体の行政システムの開発・運用・保守・サポートなどを行っている会社です。
■1965年に情報処理専門企業として設立され、現在に至るまで地方自治体の行政事務の効率化を目標に活動を続け、地域社会に貢献しています。
■関東圏を中心に全国各地の県庁や市区町村において、同社のシステムが導入されています。
◆◇自社内でのシステム開発も積極的に行っています◇◆
地方自治体の多様な業務に対応する総合行政情報システムを自社で開発しています。長年培った経験から生まれたシステムで、導入されている自治体から評価されています。今後首都圏を中心とした更なるサービス展開を目指しています。